方針（2022年12月21日時点）

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企業価値向上の基本方針

当社は、株主の皆様の利益拡大に繋がる企業価値向上を目指し、成長戦略の推進による当社利益の拡大と純資産の圧縮による資本効率の向上を進めることを基本方針とします。

成長戦略の推進と資本効率の向上

成長戦略の推進

当社は、以下に掲げる事項を成長戦略の軸とします。

• 投資運用力の向上による投資パフォーマンスの更なる向上
• 対象マーケットの拡大に足並みを揃えた外部募集力の強化によるファンドサイズ拡大
• これらの活動を支える組織基盤の強化

資本効率の向上

新設ファンドサイズを対象マーケットに合わせて段階的に拡大させる一方で、当社の出資比率を、現在の40%程度から、10年後には20%とすることを目標に低減させます。これに合わせて投資継続のために確保すべき必要資金（現状600億円程度）も段階的に縮小させ、必要資金を超える部分は株主還元を検討します。

これらの施策により資本効率を高め、中長期的には、自己株式取得も含めた総還元性向は60～100%超、ROEは15～20%に高めていくことを目指します。

株主還元の方針

配当金については、1株当たり株主資本の期首期末の平均値の3%と当期純利益の50%のいずれか大きい金額とします。

上記の配当方針に加え、投資継続のために確保すべき必要資金600億円程度（有利子負債、未払税金、各年度 3 月末においては配当支払予定額を控除した金額）を将来にわたり段階的に縮小させ、それを超える部分は株主還元を検討します。

株主還元の状況

配当金・自己株式取得・総還元利回り・総還元性向の推移

1. 150円
2. 株式会社野村総合研究所株式売却に係る売却益も含めた2023年3月期における当社の親会社株主に帰属する当期純利益から、2022年12月21日開示の公開買付けに基づく自己株式取得額を控除した⾦額を、配当基準日時点の当社の発行済株式総数（但し、同時点の当社が所有する自己株式数を除きます。）で除して計算される金額

〔自己株式取得の状況〕

1. 2018年3月期は野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式のすべて40,308,600株を自己株式として取得するとともに、従前の自己株式と合わせて47,233,008株を消却しました。
2. 2021年3月期は2021年2月の自己株式取得決議に基づき4,532,100株の自己株式を2021年3月末時点で取得しました。
3. 2022年3月期は2021年2月及び2021年10月の自己株式取得決議に基づき16,975,300株の自己株式を2022年3月末時点で取得しました。
4. 2023年3月期は2021年10月の自己株式取得決議に基づき202,200株の自己株式を取得し、従前の自己株式と合わせて7,630,000株を消却しました。
   また、2022年12月の自己株式の公開買付けに関する決議に基づき16,800,000株の自己株式を取得し、従前の自己株式と合わせて17,220,000株を消却しました。

（上記01から03の株数はいずれも2022年3月期に実施した1対3の株式分割調整後）