コーポレート・ガバナンス

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基本的な考え方

当社は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その充実に継続的に取り組みます。

  • ステークホルダーとの関係を尊重すること
  • 意思決定の透明性・公正性を確保すること
  • 適正な監督体制を構築すること
  • 効率的でスピード感を持った業務運営体制を構築すること

基本方針

当社は、上記の基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの具体的な取り組みをまとめた「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定しています。

体制の概要

体制の概要 体制の概要

取締役会・監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社を選択しています。
会社の機関として取締役会および監査等委員会を設置し、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行の監査・監督を行います。

独立社外取締役

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めるため、原則として取締役の過半数を独立社外取締役とします。独立社外取締役は、取締役会や監査等委員会の一員として、客観的・中立的な立場より経営の監督を行います。
独立社外取締役の候補者には、企業経営や専門分野での豊富な経験と識見を有し、独立社外取締役の役割・責務を果たすことが期待される人材を選定します。また、社外取締役の独立性を保つための基準として当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」に従います。

指名・報酬委員会

取締役、執行役員及びパートナーの指名・報酬に係る重要な事項の決定にあたり、その透明性、客観性を高める観点から、独立社外取締役である監査等委員4名及び取締役社長で構成される指名・報酬委員会でその内容をあらかじめ審議します。取締役会は、その審議内容を踏まえたうえで当該指名・報酬について議論を行い、決定します。

取締役会の実効性評価

取締役会において、毎年その実効性に関する分析および評価を行い、評価結果の概要を開示します。
2019年度の取締役会の実効性に関する評価結果の概要は以下のとおりです。

当社取締役会は、2015年度より実効性評価を年1回実施しております。今年度も取締役会の構成、運営、役割、責務等につき、全取締役を対象に、質問票によるアンケート及び常勤監査等委員によるヒアリングを行い、これをもとに取締役会において審議をいたしました。
取締役会の構成については、今年度は独立社外取締役が過半数となり、執行の監督機能を果たす為に適切な社内・社外のバランス、規模であると評価しています。また、過半数となったことを踏まえ、独立社外取締役への取締役会付議事項の事前説明の内容の充実に努めました。これにより、独立社外取締役間で論点の事前整理や明確化、相互の認識の共有が行われ、取締役会でのより実質的かつ効率的な審議につながりました。そのうえで、今後は取締役会として当社の目指す方向性に係る議論を更に踏み込んで行っていく必要があることを確認しました。
なお、昨年度において課題とした取締役会における報告や説明内容の改善、効率化については、今年度は限られた時間の中で効率的な報告がなされ、一定の改善がみられたと評価しています。

以上を踏まえた評価の結果、昨年と比較し、総じて取締役会の実効性が高まっていると評価しています。
抽出された課題については、継続して対応を検討していくとともに、今後も定期的な評価を実施し、取締役会の実効性の向上を図ってまいります。
(2020年3月13日更新)

投資委員会

投資案件の判断は、迅速な意思決定を行うため、取締役社長およびパートナーで構成される投資委員会が行っています。投資委員会には、監査等委員である取締役も随時参加しています。

会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しています。

内部監査

独立した組織である内部監査室が、業務全般の状況を監査しています。内部監査室は、取締役社長および監査等委員会に対してその監査結果を報告します。

監査等委員会、会計監査人、内部監査の連携

監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と定期的に協議し、情報交換、意見交換を行います。
監査等委員会の監査にあたっては、内部監査室の監査の結果を活用します。また、内部監査室は、必要に応じて監査等委員会が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告します。

役員等の選解任および報酬

役員等の選解任

  • CEOを含む取締役および執行役員の人事については、指名・報酬委員会において審議した上で、取締役会で決定します。
  • すべての取締役(監査等委員である取締役を除く)は、毎年、株主総会での選任の対象となります。監査等委員会は、取締役の選解任について、必要と判断する場合には株主総会において意見を表明します。
  • 取締役候補者には、取締役会の業務執行と監督機能が十分に発揮されるよう、取締役としての実務能力、経験、専門知識および識見を有する人材を選定します。その際、ふさわしい人材であればジェンダーや国籍等にかかわらず多様性ある人材を積極的に選定します。
  • 取締役の職務の執行に不正があり、または法令、定款もしくは当社の規程に違反し、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合、その他取締役の職務執行に著しい支障が生じた場合には、解任提案の対象とします。
  • パートナーは、パートナーがその総意により指名し、指名・報酬委員会において審議した上で、取締役会の承認により選任します。

各取締役候補者を指名した理由については、当社の株主総会招集ご通知に記載しています。
株主総会(リンク先のページ中ほどに招集ご通知を掲載しています。)

役員等の報酬

  • 取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員およびパートナーの報酬は、指名・報酬委員会において審議した上で、取締役会で決定します。報酬の決定にあたっては、当社の業績、ファンドパフォーマンスおよび本人の貢献度を評価し、それらの評価を適切に反映します。
  • 取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員の報酬は、基本報酬と臨時報酬により構成します。基本報酬の一部は経常利益などの当社業績と連動し、臨時報酬はさらにファンドパフォーマンスも勘案しています。

  • 監査等委員会は、取締役の報酬等について、必要と判断する場合には株主総会において意見を表明します。
  • パートナーは個人で当社ファンドに出資し、その持分に応じたリターンを受け取るとともに、ファンドの運用成果に応じた成果配分を得ます。

情報開示および株主との建設的な対話

情報開示

当社は、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所の適時開示規則等の情報開示に関わる諸法令・諸規則に従い、適時適切な情報開示を行います。
上記に該当しない場合でも、当社の理解のために重要あるいは有益であると判断した情報については、積極的に公表します。(ただし、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することとなる情報等は除きます。)
また、開示にあたっては、情報提供の公平性に配慮して行います。

株主との建設的な対話

当社は、株主との建設的な対話に関する方針を以下のように定めています。

公的資金の不正使用防止に関する取り組み

責任体系の明確化

当社は、公的研究費等の取扱いに関し、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に沿って必要な事項を定め、もってその適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営を推進いたします。最高管理責任者を取締役社長と定め、統括管理責任者に担当役員、コンプライアンス推進責任者に競争的資金等を取り扱う部署の長を任命しています。

相談・通報窓口

当社は公的研究費等の適切な運用を目的として下記の相談・通報窓口を設置しています。