ファンドに係るリスクについて

ファンドに係る報酬・費用その他手数料等の概要について

当社のファンド（以下、この「ファンド出資に関してご注意いただきたい事項」において「組合」と総称します。）への出資をご検討されるにあたりましては、下記リスク等の内容を充分にご理解下さい。

組合への出資には、主に未上場企業への投資を行うことに伴う特有のリスクが存在します。組合の主な投資対象となる未上場企業は、上場企業に比べ、倒産可能性、財務体質の不安定、人的資源・経営資源の制約、研究・開発能力の限界等を含むリスクや不確実性が高く、日本経済や景気の動向及び投資先事業者等やその顧客の属する業界の動向や競争状況の影響を受けやすいという特徴があります。当初の計画通りに事業が進捗せず、財務状況が悪化した結果、他社への事業売却、倒産等に至り、投資資金が全く回収できない場合もあり、また、投資先事業者等の株式上場や第三者との組織再編、事業売却等M&A等による出口が保証されているものではなく、株式上場やM&A等があった場合であっても、その株式を投資コストを上回って売却できる保証はありません。さらに、未上場株式等は、上場株式等に比べ、発行者情報の正確性が保証されない、流動性が著しく劣る等の制約があるため、未上場段階で売却を行う場合には、その価格が投資コストを下回ることがあります。これらの未上場企業への投資に特有のリスクが顕在化することにより、組合の投資収益に悪影響を及ぼし、ひいては出資元本を割り込むことがあります。

組合は、国内外の未上場会社を中心とした企業が発行する株式等、価値が変動する証券を投資対象としています。組み入れる株式等の価値の変動や、海外の企業が発行する株式等に組入れを行った場合には為替相場の変動の影響を受けることにより、組合の投資収益に悪影響を及ぼし、ひいては出資元本を割り込むことがあります。

組み入れる株式等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、組合の投資収益に悪影響を及ぼし、ひいては出資元本を割り込むことがあります。組合に組み入れる株式等の発行者は主に未上場企業であり、上場企業の発行する株式等と比較して、大きな信用リスクを有しています。

組合の組合員たる地位の譲渡は、投資事業有限責任組合契約上、無限責任組合員又は他の有限責任組合員に譲渡する場合を除き、無限責任組合員の事前の書面による承諾が得られる場合に限られており、出資金の回収手段が制約されています。そのため、かかる譲渡を行う場合には、当該譲渡の対価が直近の組合財産の当該持分相当額を下回ることがあり、ひいては出資元本を下回ることがあります。

組合契約所定の組合財産の分配による場合を除き、出資金額の払い戻しはなされません。脱退による組合財産の分配の場合、組合は流動性のない未上場株式等に投資しているため、投資事業有限責任組合契約上、脱退組合員は持分に占める投資部分の払い戻しは一切請求できず、現金及び現金同等物に対する自己の組合持分の2分の1に相当する金額に限り払い戻しを受けることができますが、その場合、出資元本を著しく割り込むことがあります。

組合にご出資いただくお客様には、大要、以下の報酬・費用その他手数料等をご負担いただきます。

運用期間中に組合持分の割合に応じて間接的にご負担いただく報酬・費用その他手数料等：
管理報酬	出資約束金額（キャピタル・コール方式による組合の場合。以下同じ）又は出資金額（一括払込方式による組合の場合。以下同じ）に対し、年率で上限3.15％（税抜き3.0％）及び一部の組合については事務委託費として組合財産総額に対し年率で上限0.315％（税抜き0.3％）。 上記金額には、財産管理受託者（野村信託銀行）に支払う組合財産管理委託報酬を含みます。 なお、2007年7月設立の組合におきましては、出資約束金額又は出資金額に対し、年率で上限2.8875％（税抜き2.75％）であり、2013年以降2年ごとに逓減いたします。
成功報酬	各事業年度における利益の上限21.0％（税抜き20.0％）。但し、一部の組合は分配累計額が出資約束金額又は出資金額の２倍を超えた場合、各事業年度の利益の31.5％（税抜き30.0％）。
設立費用	実費。但し、出資約束金額又は出資金額の上限0.21％（税抜き0.2％）
その他、組合財産の取得・管理に係る費用、監査費用、弁護士等専門家の費用等、ファンドの業務遂行に関連して発生した費用・・・実額負担となるため、金額を表示できません。

追加出資申込期間以降のお申込の際に直接ご負担いただく手数料等：
取得される組合持分に係る出資約束金額又は出資金額に対し、年率で上限1.05％（税抜き1.0％）

上記に記載されているリスクや手数料等につきましては、当社の一般的なファンドを想定しております。手数料等の料率につきましては、当社が運用するファンドのうち、徴収するそれぞれの手数料等における上限の料率を記載しております。
ファンドに係るリスクや手数料等は、それぞれの組合により異なりますので、ご出資される際には、事前に各組合の勧誘資料をご確認ください。

株式会社ジャフコ
金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第1693号 加入協会／社団法人 日本証券投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会