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生涯のお金の悩みを解決する「金融サービステック」企業へ。命運を分けたコロナ禍での経営判断とは
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起業を決めた背景や、事業が軌道に乗るまでの葛藤、事業を通じて実現したい想いを聞く「起業家の志」。
第23回は、メディアと資産運用サービスの運営を通じて生活者の「お金の課題」を解決する、株式会社モニクル 代表取締役CEO 原田慎司氏にお話を伺いました。


【プロフィール】
株式会社モニクル 代表取締役CEO 原田 慎司(はらだ・しんじ)
山口県出身。2002年に一橋大学卒業。大和総研、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ドイツ証券およびシティグループ証券に証券アナリストおよびM&Aバンカーとして勤務。シティグループ証券では総合電機業界の調査責任者を務める。2013年に株式会社ナビゲータープラットフォームを共同創業し、代表取締役就任(現任)。現在は株式会社モニクル、株式会社OneMile Partnersの代表取締役も務める。

What's 株式会社モニクル】
モニクルは、金融サービステック企業です。
金融、テクノロジー、デザイン等のスペシャリストが集まり、たとえ専門知識がなくとも、お金の面で安心して人生を過ごしていける社会をつくることを目指しています。グループ会社で運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」は国内有数の金融専門メディアへと成長し、はたらく世代のお金の診断・相談サービス「マネイロ」は30-40代の女性を中心にユーザー数が急拡大しています。



「新聞の株価欄」を見て投資の世界へ

ー原田さんはもともと証券アナリストでいらっしゃいますが、金融業界に進もうと考えたきっかけからお聞かせください。

子どもの頃、実家で取っていた新聞の株価欄に興味を持ったのが最初のきっかけです。自分でも知っている会社の名前がいくつかあって、よく見ると毎日数字が変動している。調べてみたら、数字が動いた分だけ得したり損したりするのだとわかって、親に「これやりたい」とお願いしたのですがやらせてもらえず。大学生になってから趣味で株式投資を始めました。


ー経済やビジネスというより、株式市場に興味があった?

そうですね。同じ会社の価値がなぜこんなに毎日変化するのか、そこに興味がありました。実際に自分で株式投資を始めてからは分析にハマってしまって、好きなことを仕事にしたいと思って選んだのが証券アナリストという職業です。投資家やトレーダーとしてやっていくか迷ったこともありましたが、ずっとパソコンの画面を見ているのは私には無理そうで(笑)。事業に近い仕事のほうが面白そうだったので、アナリストになりました。


ーそこからシンクタンクや証券会社を経て、なぜ起業を決意されたのでしょうか。

アナリストの仕事をしつつも、自分で事業をしてみたい思いはずっとあったんです。明確に時期を決めていたわけではありませんでしたが、「そろそろかな」というタイミングで会社を辞める準備を進めていました。よく「周りから止められてもやりたいくらいの情熱があれば起業するべき」と言われますが、まさにそれくらい情熱が高まっていた時期でしたね。

アナリストはとても忙しい仕事で、早朝から深夜まで働き詰めでしたので、その中でサイドビジネスを立ち上げておくことはなかなか難しい。だからアイデアは色々あったものの、事業内容はあまりカッチリ決めずに、20133月、34歳の時に起業しました。

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1社目に設立されたナビゲータープラットフォームの共同創業者で、モニクル取締役CCOの泉田良輔さんとは、どのようなお知り合いだったのですか。

起業前、私が証券会社でテクノロジー系企業の調査責任者を務めていた頃、泉田は投資信託運用会社で同じくテクノロジー系企業のアナリストを務めていました。私は分析した銘柄情報を投資家に提供する立場で、泉田はそれをもとに投資を検討する立場。つまり彼は私のお客さんで、仕事を通じてよく話をする関係でした。

これから起業するからにはIT領域の知識も必要だと思い、大学でデザイン系の領域を教えている友人に話を聞きに行く機会があったのですが、その時にふと思い出したんです。泉田が会社を辞めて、その大学院に通っているという話を。さっそく電話すると「飯でも食いましょう」という話になり、その時に実は彼もビジネスをやりたいと考えていることを知って、一緒に何かできないか検討するようになりました。


ー事業内容はどのように決めていったのですか。

私の中では不動産テック系や金融サービス系など10個くらいアイデアを考えていたのですが、泉田はなかなかユニークな考え方をする人で、そのうちのひとつが「メディア」というアイデアでした。個人投資家と機関投資家の間には情報格差があり、個人投資家が得られる情報は非常に限られています。私たちは個人でも投資経験がありその格差を目の当たりにしていましたので、個人投資家の資産形成を応援するメディア『Longine(ロンジン)』を立ち上げることになりました。

最初は月額を払って情報を得るサブスク型からスタートしました。でも当時はまだサブスクが普及する前で、かつプロのアナリストが発信する情報というハイエンドな商材だったので、事業は黒字化したものの拡張性を見出せずにいました。ただ、確かなキャリアのあるプロが一般投資家向けに情報を発信していること自体がレアな時代でしたので、証券会社や事業会社といったBtoBの引き合いはすごくあったんです。投資家向けにIRやコンテンツを制作させていただいたり、大手グループのIRイベントを一手に引き受けたりして、そこで得た収益をメディア運営に回しながら徐々に規模を拡大していきました。


一般の生活者が将来のお金に困らない社会を

2015年にオープンした、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』(当時の名称は『投信1』)は、どのような経緯で立ち上がったのでしょうか。

証券会社さんから相談をいただいたことがきっかけです。投資人口をもっと増やす目的で、資産運用初中級者向けの情報メディアを立ち上げました。こちらは当初から順調にPVが伸びており、現在は月間1600PVほど。ずっと黒字の事業です。


ー成功の秘訣はどこにあったとお考えですか。

読者が本当にほしい情報を提供するために、メディアのデータ分析は徹底しました。また、読者の立場に立ったわかりやすい記事制作にも注力しました。私たちはプロとして分析の質には自信を持っていますが、いかに投資未経験の方の視点で情報発信するかが常に課題でした。現在は読者の6割が女性ですが、当時は男性が8割以上を占めていたので、女性編集者を増やすなどして読者との目線合わせにこだわってきたことが成功に繋がったのだと思います。

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ーそこから2社目のOneMile Partners(ワンマイルパートナーズ)を設立するまでの経緯をお聞かせください。

「一般の生活者の方々がきちんと資産運用をして、将来のお金に困らないような社会にしたい」というテーマはずっと根底にありました。ただ、メディア運営だけでは情報発信にとどまり、その後のアクションになかなか繋がりません。当時、メディアの読者を集めた勉強会も開催していて、経営者等の優秀で経済的余裕もある方々がよく参加してくださっていたのですが、そういう方であっても投資をする瞬間は不安になって意思決定が遅れてしまう。やはり、実際の運用を最後までサポートできるサービスを私たちが作らなければいけない、と強く思っていました。

資産運用で最も重要なのは、自分の目的に合った投資ができるかどうか。例えば投資をする際、たいていの人は「リスクは小さいほうがいい」と考えると思いますが、「その代わり65歳まで続けてもこれしか増えません」という"結果"を見せられたらどうでしょう?


ー判断が変わってきますね。

通常なら、結果から逆算して意思決定してもらうべきなのに、「iDeCoにしますか、NISAにしますか」という本質的でない提案の仕方になってしまっている。なぜなら、結果を見せるには非常に手間がかかるからです。現在の貯金額や月々の貯金可能額、将来どんな生活をしたいか等、あらゆる情報を細かくヒアリングした上でなければ、その人に合う投資パターンと結果は導き出せません。マンパワーでやるにしてもソフトウェアでやるにしても、かなりレベルが高く複雑です。

複雑すぎて商売になりにくい。私たちはそこにチャンスがあると考えました。そこで2018年にOneMile Partnersという会社を設立して、証券と保険を取り扱える登録を行い、一人ひとりに合った資産運用の無料相談からサポートまでを行う資産のセレクトショップのようなサービスを立ち上げました(202111月より『マネイロ』というサービス名で展開)。


来店型からオンラインへ。コロナ禍での経営判断

201911月に丸の内本店をオープンした矢先、新型コロナウイルスの感染が拡大してしまいました。

オープン初月からいい数字が出ていたのですが、順調だったのは数か月だけ。202047日に1回目の緊急事態宣言が発令される4日前に店舗を閉め、アドバイザー全員自宅待機の判断をしました。そしてそこから1か月間で、予約・顧客管理・マーケティング・アドバイザーのスケジュール管理等をすべて自動で行える社内システムを急ピッチで構築し、一気にオンラインにシフトしたんです。創業当初からアドバイザー以外はフルリモートで、接客についてもオンラインの導入を見据えて開発体制を強化していたのですが、予定よりも数年前倒しになりました。


ーオンラインに移行し、苦労したことはありましたか。

アドバイザーの接客です。オンラインでの接客は対面と異なり、よほどお客様を惹きつける工夫をしなければ話を聞いてもらえません。照明の位置、アドバイザーの雰囲気と合った背景の設定、話す時の目線といった細かいところから定義し、面談は2時間から1時間へ短縮。結論ファーストで話し、お客様の反応に合わせて次の説明をすることで小さな意思決定をたくさんしていただく環境を作れるように、経営陣直々で教育していきました。このトレーニングは今も継続しています。


ー反対に、オンライン化によるメリットはありましたか。

お客様がWeb上で面談を予約すると、アドバイザーのスケジュールが自動で確保されるようになり、アポ設定にかかるコストはなくなりました。また、Web上で気軽にできる投資診断ツールも提供しているのですが、これを使えばお客様は事前にシミュレーションができ、アドバイザーはお客様の情報を予習できるので、面談ではより細かく適切なアドバイスができるというメリットがあります。

当初は、経営陣の金融ノウハウを活かしたマンパワーをメインに事業をスタートした『マネイロ』ですが、現在はそれを極限までIT化していくフェーズ。フィンテックという言葉もありますが、私たちは自社のビジネスを金融サービス業と捉え、「金融サービステック」と呼んでいます。

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ー面談からの契約率はどのくらいのイメージでしょうか。

具体的な数値は公表していませんが、業界平均よりかなり高いです。セミナーや診断ツール等で事前にしっかり土台を作れていて、かつ精度の高いアドバイスができているからこその実績です。20214月に大阪梅田店をオープンし、実店舗があることによる安心感は提示しつつも、現在は99%がオンラインのお客様。今後もオンライン中心で運営していく予定です。


ー消費者としては、無料で相談できるのは嬉しい一方、本当に中立の立場で商品を勧めていただけるのか不安な面もあります。その点、意識されていることはありますか。

私も泉田も営業ではなく分析側の人間なので、整合性の取れない商品を自社で取り扱うことには抵抗があります。お客様に本当にお勧めできる商品を扱う。それが当社のアイデンティティーであり、社員もそこに共感して集まってくれていますから、スタンスを崩すわけにはいきません。手数料の額によって販売の優先順位を変えること等ももちろんしていませんし、無料の理由をお客様にきちんと説明するようにもしています。

当社のミッションは「金融の力で、安心を届ける。」です。お客様が安心できないことはしない、という基本のルールを全員が徹底しています。



IPO、そして「生涯のお金の悩み」を解決する企業への挑戦

2019年にシード、2020年にはジャフコのリード投資でシリーズAラウンドの資金調達を実施されています。調達の目的、ジャフコとの出会いを教えてください。

当初の目的は店舗拡大でした。シードで投資いただいたVCからの紹介で、コロナが蔓延し始めた20203月に初めてジャフコの小沼さんとお会いしたのですが、その直後に店舗を閉めることになり、売上が一度止まって、事業計画を作り直して、オンラインに180度切り替えて...という一連の変遷をすべて見ていただきましたね。

私たちのように実店舗を構える会社に対する投資家の目は、このコロナ禍で一変してしまいました。その中でも小沼さんは終始ブレずに、最後まで私たちを信じてくれた。実際にジャフコさんにリードで入っていただいてからは、他の投資家さんに対するアナウンスメント効果、信用効果がすごかったです。歴史も規模もあるジャフコさんでなければ、あの環境では信用を取り戻すことが難しかったと思います。


ーキャピタリストの言動で印象に残っているものはありますか。

投資いただく直前、小沼さんからこう聞かれました。コロナ禍の混乱が今後どうなるかわからない中で、ジャフコとしても覚悟して投資します。原田さんはどうですか。本当に心からやりたいと思っていますか、と。

私、起業した当初はIPOをするつもりがなかったんです。でも、やろうとしていることにはどうしてもお金がかかるから腹を括らなければならなかった。あの時、小沼さんに本気度を問われ、私は躊躇なく「やりたいです」と答えていました。もちろんシード投資の段階で腹は括っていたつもりでしたが、あの局面で小沼さんに念を押していただき、自分の意志を確認できたのは非常に良かったと思っています。


ー今後はどんな支援に期待していますか。

次の資金調達もよろしくお願いします、ということと(笑)、これからも長く一緒に走っていただけると嬉しいですね。金融サービスの領域は、世の中の信用を得るまでに時間がかかります。これまで多くの類似業態を担当されてきた小沼さんはそこを理解してくださっているので、そういう方に伴走いただけるのは本当に幸せなことです。

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原田氏(中央)、ジャフコ担当キャピタリストの小沼晴義(左)、加藤僚佑(右)


ー企業としての今後の展望をお聞かせください。

現在の『マネイロ』は需要に供給が追いついていないので、まずはアドバイザー、エンジニア、PMの採用強化。当社のアドバイザーはセールスではなく、目の前のお客様としっかり向き合うコンサルティングの仕事ですが、以前は採用基準が曖昧だったためにミスマッチが起きていました。その反省を活かし、証券または保険の経験者、かつアドバイザーとして新しいことを学んでいく素直さや誠実さを持つ人を採用していきたいです。

昨年モニクルを設立し、持株会社制にしたのですが、これは今後の事業の広がりを見据えてのことです。モニクルの由来は"money"と"lifecycle"。現在は3040代の「はたらく世代」向けに事業を展開していますが、お客様が年齢を重ねるごとにぶつかるお金の課題をきちんと解決できる企業を作っていきたい。そのためにも事業ごとに会社を分け、グループ全体でお客様の生涯のお金の悩みをサポートしていきたいと考えています。企業規模が拡大すれば、新規事業やM&A等、個人ではできない規模の投資が可能になるので、投資好きとしてはその点も楽しみです。


ー最後に、起業家の皆様へのメッセージをお願いします。

会社員を辞めた時から私は「全部自分のせいだと思う」ことを心がけてきました。環境が変化しても、メンバーがミスをしても、そう思っていれば腹が立たないし心が揺れません。

私もそうでしたが、「誰が何と言おうとやりたい」くらいまで情熱が高まっているのであれば、ぜひ起業すべきだと思います。一番エネルギーが出るのはそういう時ですし、そこまで思えているなら続けられるはず。誰の責任でもなく自分の責任で、本当にやりたいことをやる。これが起業家として一番重要なことなのではないかと思っています。