基本的な考え方

基本的な考え方

法令遵守のみならず、社会通念に照らして適切な行動を取ることがあらゆる企業活動の前提であるとの認識のもと、当社グループの取締役、執行役員及びパートナー(これらに相当する役職にある者を含む。)は、全社的な見地から当社グループ全般のコンプライアンスの徹底に率先して努めます。また、当社取締役社長が指名するコンプライアンス・オフィサーは当社グループのコンプライアンスに対する取り組み全般を統括いたします。

当社では、コンプライアンスへの取り組みにかかわる基本的事項を定め、当社におけるコンプライアンスの徹底を図ることを目的にコンプライアンス規程を作成しており、当該規程に基づき、コンプライアンス推進のための体制及び施策を整備しています。

また、当社の内部監査室は、法令等の遵守状況を監査し、取締役社長及び監査等委員会ならびに必要に応じて取締役会に報告いたします。当該監査を受けた部署または子会社は、是正または改善の必要を指摘された場合はすみやかに対処いたします。

法令等に違反する、または違反するおそれがある行為を当社グループの役職員等が直接当社に情報提供する方法として内部通報窓口を設置し、運営しています。

ハラスメント防止に関する取り組み

当社は、取締役等の役員、従業員、投資先及び投資検討先企業、お客様、お取引先、ビジネスパートナーなど当社と関係を有するすべての方々とともに、互いの人権・尊厳を尊重し合い、差別や嫌がらせなどのハラスメントを社会からなくしていくことが企業の持続的な成長及び社会的責任を果たすために必要不可欠であると考えます。

ハラスメントは、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為です。また、職場秩序、環境を乱し、業務の遂行に支障をきたすのみならず、会社の社会的評価、ひいては未上場投資業界の発展を妨げる要因にもなります。特に、当社の事業は未上場株式への投資業であり、そこには投資先に対する投資家の優越的地位が生じうる構造があります。職場におけるハラスメントはもちろんのこと、投資先及び投資検討先へのハラスメント行為は当社事業への信頼を根幹から揺るがすものであり、断じて許されません。当社は、事業主の責務として、一人ひとりが尊重され、安全に、その意欲と能力を発揮して活動できる職場環境づくりを目指すとともに、当社に関わる全てのステークホルダーの方々の人権を尊重し、高い倫理観をもって企業活動を行ってまいります。

通報制度

当社は、コンプライアンス問題や人権侵害を早期に認識対処することを目指しています。

当社役職員(契約社員、派遣社員等を含む)及び役職員であった方、採用内定者、投資先及び投資検討先企業、お客様、お取引先、ビジネスパートナーなど当社のすべてのステークホルダーは、当社の業務において、当社役職員による法令に違反する、または違反する恐れのある行為を見つけたとき、もしくはハラスメントを受けたときまたはハラスメントがあることを知ったときに、当社の通報制度を利用して通報・相談することができます。

通報の受付窓口は、社内担当者による内部窓口、または法律事務所による外部窓口の2つの窓口があります。

通報対応にあたっては守秘義務の徹底、通報者のプライバシーを保護するとともに、通報者に対する報復行為や、不利益な取扱いを禁止しています。

調査の結果、法令違反、人権侵害・ハラスメント行為に当たると判断された場合には、処分や是正措置を取るとともに、再発防止・予防に向けた取り組みを行います。

通報制度の運用プロセス

通報受付窓口

通報の際は「通報制度ご利用上のご注意」を必ずご確認ください。


メール上での通報

内部窓口

外部窓口(法律事務所)

書面(郵送)での通報

〒105-6324 東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー24階 ジャフコ グループ株式会社 通報窓口宛

または

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-4 日比谷中日ビル6階 三宅坂総合法律事務所 弁護士 伊東亜矢子 ジャフコ グループ通報窓口宛

不正防止の取り組み

贈収賄防止に関する取り組み

当社では国際的な贈収賄防止体制の整備・強化の流れを受けて「贈収賄防止に関する基本方針」を定め、不正な取引の防止に取り組んでおります。お取引先様におかれましては、当社の方針をご理解いただいた上で、ご協力をいただけますようお願いいたします。

公的資金の不正使用防止に関する取り組み

責任体系の明確化

当社は、公的研究費等の取扱いに関し、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に沿って必要な事項を定め、もってその適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営を推進いたします。最高管理責任者を取締役社長と定め、統括管理責任者に担当役員、コンプライアンス推進責任者に競争的資金等を取り扱う部署の長を任命しています。

相談・通報窓口

当社は公的研究費等の適切な運用を目的として下記の相談・通報窓口を設置しています。

公的研究費等の適切な運用、事務処理に関する相談窓口

不正使用等に関する通報窓口(内部窓口)

不正使用等に関する通報窓口(外部窓口 法律事務所)