企業情報

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その充実に継続的に取り組みます。

ステークホルダーとの関係を尊重すること

意思決定の透明性・公正性を確保すること

適正な監督体制を構築すること

効率的でスピード感を持った業務運営体制を構築すること

基本方針

当社は、上記の基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの具体的な取り組みをまとめた「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定しています。

体制の概要

取締役会・監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社を選択しています。
会社の機関として取締役会および監査等委員会を設置し、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行の監査・監督を行います。
監査等委員会は過半数の独立社外取締役で構成されます。当社は、社外取締役の独立性を保つための基準を以下のように定めています。

各取締役候補者を指名した理由については、当社の株主総会招集ご通知に記載しています。

 株主総会(リンク先のページ中ほどに招集ご通知を掲載しています。)

取締役会の実効性評価

取締役会において、毎年その実効性に関する分析および評価を行い、評価結果の概要を開示します。
2015年度の取締役会の実効性評価について、その結果の概要は以下のとおりです。

取締役会の実効性評価のため、全取締役に対し質問票によるアンケート及び常勤監査等委員による各取締役へのヒアリングを実施いたしました。そのうえで、これらの結果を踏まえ、取締役会において議論を行いました。
その結果、当社の取締役会の実効性は総じて確保されていると判断しております。取締役会の規模や構成、運営方法や、取締役会における議論の状況等は概ね適切であると認識しております。
ただし、取締役会における報告の効率化や議論・審議する項目といった点などには工夫の余地があり、改善を図ってまいります。
また、取締役会の規模や社内・社外のバランスについては、今後も問題意識をもって検討いたします。
上記の評価結果を踏まえ、当社は、業務執行の効率や機動性をさらに高めるとともに、取締役会による監督を一層充実させる等、引き続き取締役会の実効性の向上を図ってまいります。

投資委員会

投資案件の判断は、迅速な意思決定を行うため、取締役社長を委員長とする投資委員会にて行っています。投資委員会には、監査等委員である取締役も参加しています。

会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しています。

内部監査

独立した組織である内部監査室が、業務全般の状況を監査しています。内部監査室は、取締役社長および監査等委員会に対してその監査結果を報告します。

監査等委員会、会計監査人、
内部監査の連携

監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と定期的に協議し、情報交換、意見交換を行います。
監査等委員会の監査にあたっては、内部監査室の監査の結果を活用します。また、内部監査室は、必要に応じて監査等委員会が要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告します。

情報開示および株主との建設的な対話

情報開示

当社は、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所の適時開示規則等の情報開示に関わる諸法令・諸規則に従い、適時適切な情報開示を行います。
上記に該当しない場合でも、当社の理解のために重要あるいは有益であると判断した情報については、積極的に公表します。(ただし、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することとなる情報等は除きます。)
また、開示にあたっては、情報提供の公平性に配慮して行います。

株主との建設的な対話

当社は、株主との建設的な対話に関する方針を以下のように定めています。

公的資金の不正使用防止に関する取り組み

責任体系の明確化

当社は、公的研究費等の取扱いに関し、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に沿って必要な事項を定め、もってその適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営を推進いたします。最高管理責任者を取締役社長と定め、統括管理責任者に担当役員、コンプライアンス推進責任者に競争的資金等を取り扱う部署の長を任命しています。

相談・通報窓口

当社は公的研究費等の適切な運用を目的として下記の相談・通報窓口を設置しています。
公的研究費等の適切な運用、事務処理に関する相談窓口:こちらをクリック
不正使用等に関する通報窓口:こちらをクリック