企業情報

ESG

当社は「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」をミッションとしています。
世の中に必要とされる新しい技術・サービスを発掘し、それを起業家とともに事業化し、よりよい社会を実現することが、私たちの使命です。こうした使命を、私たちの日々の投資活動を通じて果たしていくことが、社会のサスティナブルな成⻑に貢献するものと確信しています。

また当社は、時代をリードするスタートアップ企業の「CO-FOUNDER」として、組織も働き方も先進的なモデルでありたいと考えています。⻁ノ門オフィスは、心地よい空間で自由闊達なコラボレーションの機会を生み出し、新たな価値の創造に繋げたい、という思いを具現化しました。社員一人ひとりが自分の成⻑を実感し、「この会社だから働きたい」と感じられるよう、これからも改革を進めてまいります。

Environment(環境)のための取り組み

環境分野への投資

  1. 地球環境の保全は、全人類にとって永遠のテーマです。地球温暖化対策や、大気・土壌・水の汚染対策、資源リサイクルなどの分野では、常に革新的な技術やサービスの登場が待ち望まれています。日本においても東日本大震災をきっかけに、環境問題の解決に取り組むスタートアップが数多く出てきています。当社は、こうしたスタートアップのなかから、世の中にインパクトを与える事業を厳選し、中⻑期的な視点で投資を行っています。

オフィスでの環境保全への取り組み

  1. 当社では、全役職員にノートPCを配布し、資料の電子ファイル化を原則とするなど、ペーパーレス化を推進しています。社内会議では資料の紙への印刷・配布を行わず、紙の保管は最小限度にとどめています。
    省資源の観点から、2017年末より、一般的に廃棄されることが多いカレンダーの配布を廃止しました。また、年賀はがきの一⻫送付も行わないこととしました。

Social(社会)のための取り組み

よりよい社会を実現する投資

  1. 企業の選別においては、スタートアップが世の中にどのようなポジティブインパクトを与えるかを常に考慮しています。例えば、エネルギー利用の見える化システム、宇宙のゴミを除去する人工衛星、モノや情報のシェアリングサービス、AIやビッグデータを活用した医療支援、コミュニケーションを促進するプラットフォーム、生活に彩りを添えるゲームなどのエンターテイメントなどです。
  2. こうした投資先が成功し成⻑することにより、新たな雇用機会の創出や、サスティナブルな社会の実現に大きく貢献しています。

個人の能力の開発と人材の多様化

  1. 2017年3月より完全フレックスタイム制を導入し、それぞれの業務や体調に合わせて勤務時間帯を、自分で選べるようにしました。
  2. ITシステムのクラウド・モバイル化により、どこにいても会社と同じように仕事ができるリモートワーク環境を整えて、推進しています。
  3. こうした取り組みにより、仕事の効率を高め、無駄な拘束時間を減らすことで、社員が家庭の事情や自身の健康に配慮できるようにするとともに、自由な時間を使って自己研鑽や社外活動などに取り組みやすい環境を整えました。
    同様に自由な発想を促す観点から、2週間連続休暇の取得も推進しています。
  4. 当社ではこれまで、新卒採用および OJTによるキャリア形成に力を入れてきました。一方で、投資先にスタートアップ企業が増え、解決すべき経営課題が多様化し、より高い専門性が必要とされるようになりました。
    そのため、異業種からの中途採用や、外部プロフェッショナルとの連携による、人材の多様化を進めています。新卒採用については、⻑期のインターシップの導入など新たな採用手法も採り入れています。
  5. 当社での業務では得難い多様な経験を重ね、さらに専門性を高めるという観点から、社員の副業も積極的に推奨しています。

Governance(ガバナンス)

取締役会の構成・運営、業務執行体制

  1. 当社は監査等委員会設置会社であり、また、取締役の3分の1以上を独立社外取締役とする方針です。現在は取締役7名のうち4名が監査等委員であり、そのうち3名が独立社外取締役です。独立社外取締役は独立した客観的な立場から取締役等の業務執行に対する監督を行っています。
  2. 取締役の選解任や報酬は、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と代表取締役との間で意見交換したうえで、取締役会で決定しています。
  3. 業務執行体制の強化・迅速化を図るため、執行役員制度を設けています。執行役員4名のうち、女性1名を選任しています。

ファンド運用における利益相反等の管理

  1. 当社は、次の三つの運用姿勢をもとに、ファンド運用における規律と透明性を確保します。
    ・特定分野に特化したファンドはつくりません
    ・特定出資者のためのファンドはつくりません
    ・ファンド運用以外の事業はやりません
  2. 当社は、自己資金による直接投資は原則として行いません。当社が運用するファンドにGPとして自己資金を出資し、ファンドの運用財産の一部として間接的に投資を行っています。
  3. 当社が運用するファンドと当社間の取引、当社が運用するファンド間の取引は原則として行いません。

投資におけるリスク管理

  1. 2018年3月よりパートナー制に移行し、投資に関する重要な意思決定を行うパートナー6名を選任しました。パートナーはファンド全体の運用責任を担い、すべての投資案件に関与します。
  2. 投資委員会は、6名のパートナーおよび取締役社⻑を委員とし、投資の可否は、委員の全員一致で決定します。投資の決定にあたっては、投資部門のほかに投資調査担当の所見も求めます。投資委員会には監査等委員である取締役も出席しています。
  3. 投資先を厳選し、一定の株式シェアを確保し、経営関与を高めることで、投資先の企業価値向上を図ります。スタートアップ企業は、事業の立ち上げや成⻑にあたって様々な困難に直面しますが、パートナーおよび投資担当者は、投資先の課題をいち早く捉え、起業家とともに適切な対策を講じます。